【薬機法、大麻取締法、麻薬及び向精神薬取締法、麻薬特例法など】CBD販売で気を付けたい法律まとめ【合法化活動者も注意!】

YUTA
どうもYUTAです。
【CBD LIFE JAPAN】では僕が勉強したことを公開しています。
 

この記事では、日本におけるCBD製品販売で気を付けるべき法律などをわかりやすくまとめました。
 
 

CBD製品販売を取り巻く法律

立場によりますが、この記事ではCBD販売者が注意すべき法律について書いてあります。

大麻取締法
麻薬及び向精神薬取締法
麻薬特例法
薬機法(旧薬事法)
 
ひとつづつ見ていきましょう。
 

大麻取締法で気を付けるべき事

大麻草の成熟された茎や種から抽出したCBDで作られた製品で無ければ規制の対象になる。
参考:大麻取締法
合成CBDなどを使って作られたCBD製品は大麻取締法の規制を一切受けません。(大麻草由来ではないCBD製品)

※合成CBDについて書いた記事はコチラ↓↓

【CBDパウダー】完全合法⁉大麻草由来では無い合成CBDパウダー【アイソレート】

2019.12.06

 

麻薬及び向精神薬取締法で気を付けるべき事

CBD製品にTHC(テトラヒドロカンナビノール)が入っていると規制の対象になる。
参考:麻薬及び向精神薬取締法
参考:麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令
(ただし「大麻取締法第一条に規定する大麻草及び、その製品に含有されているデルタ九テトラヒドロカンナビノールを精製するために必要なものを除く。」とも書かれています。)

 

麻薬特例法で気を付けるべき事

THC(テトラヒドロカンナビノール)や大麻の使用などを唆した場合は規制の対象になる。
参考:麻薬特例法

※麻薬使用を唆しに関して詳しく書いた記事はコチラ↓↓

【大麻栽培唆しで逮捕】CBD製品は本当に違法では無いのか?麻薬特例法違反&大麻取締法違反ほう助の逮捕例あり。【徹底解説】

2019.11.21

 

薬機法(旧薬事法)で気を付けるべき事

CBDは医薬品等では無いので医薬品等の領域に踏み込むような広告は規制の対象になります。

【薬機法の範囲に含まれる製品(医薬品等)】
医薬品
医薬部外品
化粧品
医療機器
再生医療機等製品
【薬機法における医薬品等の広告の該当性】
1.顧客を誘引する(顧客の購入意欲を昴進させる)意図が明確であること
2.特定医薬品等の商品名が明らかにされていること
3.一般人が認知できる状態であること
化粧品としてCBD製品を販売する場合は、薬機法を順守しなければなりません。
ですが上記をみてわかるように、健康食品や雑品(VAPEリキッド)などは薬機法の範囲にありません。
だからと言って何でも謳っていいわけでは無く、これらを売り出す場合は医薬品等のような効果効能を謳ってはいけないのです。
これが「医薬品等の領域に踏み込むような広告は規制の対象になる。」ということです。

第六十六条
何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の名称、製造方法、効能、効果又
は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告
し、記述し、又は流布してはならない。
2 医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の効能、効果又は性能について、医師そ
の他の者がこれを保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告し、記述し、又は流
布することは、前項に該当するものとする。
3 何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器に関して堕胎を暗示し、又はわい
せつにわたる文書又は図画を用いてはならない。
(特定疾病用の医薬品の広告の制限)
第六十七条
政令で定めるがんその他の特殊疾病に使用されることが目的とされている医薬品であ
つて、医師又は歯科医師の指導のもとに使用されるのでなければ危害を生ずるおそれが
特に大きいものについては、政令で、医薬品を指なりm定し、その医薬品に関する広告につき、
医薬関係者以外の一般人を対象とする広告方法を制限する等、当該医薬品の適正な使
用の確保のために必要な措置を定めることができる。
(特定疾病用の医薬品の広告の制限)
第六十七条
2 厚生労働大臣は、前項に規定する特殊疾病を定める政令について、その制定又は改
廃に関する閣議を求めるには、あらかじめ、薬事・食品衛生審議会の意見を聴かなけれ
ばならない。ただし、薬事・食品衛生審議会が軽微な事項と認めるものについては、この
限りでない。
(承認前の医薬品等の広告の禁止)
第六十八条
何人も、第十四条第一項又は第二十三条の二第一項に規定する医薬品又は医療機
器であつて、まだ第十四条第一項若しくは第十九条の二第一項の規定による承認又は
第二十三条の二第一項の規定による認証を受けていないものについて、その名称、製造
方法、効能、効果又は性能に関する広告をしてはならない。
原文:最近の医薬品の広告について

※これらに対して再生医療機等製品が追加され薬事法から薬機法に名前が変わりました。

 
 

こんな方も注意が必要

 

CBDのアフィリエイト販売者

自分のブログなどに提携先である商品リンクを掲載して、購入された代金の一部を報酬として受け取るアフィリエイト。
この運営者もCBD製品を取り扱う際は注意が必要です。
アフィリエイトリンクは表示されるURLを調べればわかります。
 

麻薬や大麻の使用を推奨して、収益化している方

麻薬特例法における麻薬使用の唆しは、麻薬を使用することを誘導しただけで規制の対象になります。
実際に摘発するかは行政の判断次第ですが、前述した通り自身のブログで大麻草の栽培ノウハウを教えて、オンラインサロンや物販で収益化していた方は逮捕されました。
ちなみにCBD製品もそれに使われているCBDが大麻草の茎か種以外から作られていたり、THCが入っている製品をおすすめしたり唆した場合は麻薬特例法の規制の対象になります。

 
 

まとめ

以上のことからわかるように日本でのCBD販売は非常にリスクが高く、法的勉強も欠かせません。
またこれらの法律は行政が動かす法律なので、どこまでが逮捕されて、どこまでがセーフなのか線引きが非常に厳しいところです。
さらに現在日本には、大麻取締法や麻薬及び向精神薬取締法のコンサルや専門家などのプロがいません。
例え不起訴になったとしても、その間社会から隔離されてしまうので販売者は細心の注意を払いましょう。

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