【麻薬及び向精神薬取締法徹底解説】大麻草由来のCBD製品を取り扱う際に勉強すべきこと&注意点【THCは麻薬なのか?】

YUTA
どうもYUTAです。
【CBD LIFE JAPAN】では僕が勉強したことを公開しています。
 
この記事では大麻草由来のCBD製品を取り扱う際に、麻薬及び向精神薬取締法で学ぶべきことや、注意点を解説していきます。
 

注意する法律は4つ

大麻取締法
麻薬及び向精神薬取締法
麻薬特例法
薬機法

※大麻草由来のCBD製品を販売したり、アフィリエイト商材として取り扱う上で勉強すべき法律や注意点をまとめた記事はコチラ↓↓

【CBDアフィリエイター必読】違法? CBD製品のアフィリエイトは大麻取締法の規制対象になる。【第二十四条の七大麻周旋】

2020.01.05
 

※薬機法に関して詳しく書いた記事はコチラ↓↓

【薬機法、大麻取締法、麻薬及び向精神薬取締法、麻薬特例法など】CBD販売で気を付けたい法律まとめ【合法化活動者も注意!】

2019.11.09
未承認医薬品等の医薬品効果を謳うことは薬機法により規制されています。
 

※麻薬特例法に関して詳しく書いた記事はコチラ↓↓

【大麻栽培唆しで逮捕】CBD製品は本当に違法では無いのか?麻薬特例法違反&大麻取締法違反ほう助の逮捕例あり。【徹底解説】

2019.11.21
薬物犯罪を唆す行為は麻薬特例法で規制されています。
 

 
 

麻薬及び向精神薬取締法とは?

第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、麻薬及び向精神薬の輸入、輸出、製造、製剤、譲渡し等について必要な取締りを行うとともに、麻薬中毒者について必要な医療を行う等の措置を講ずること等により、麻薬及び向精神薬の濫用による保健衛生上の危害を防止し、もつて公共の福祉の増進を図ることを目的とする。

(中略)

第二節 禁止及び制限
(禁止行為)
第十二条 ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬(以下「ジアセチルモルヒネ等」という。)は、何人も、輸入し、輸出し、製造し、製剤し、小分けし、譲り渡し、譲り受け、交付し、施用し、所持し、又は廃棄してはならない。ただし、麻薬研究施設の設置者が厚生労働大臣の許可を受けて、譲り渡し、譲り受け、又は廃棄する場合及び麻薬研究者が厚生労働大臣の許可を受けて、研究のため、製造し、製剤し、小分けし、施用し、又は所持する場合は、この限りでない。
2 何人も、あへん末を輸入し、又は輸出してはならない。
3 麻薬原料植物は、何人も、栽培してはならない。但し、麻薬研究者が厚生労働大臣の許可を受けて、研究のため栽培する場合は、この限りでない。
4 何人も、第一項の規定により禁止されるジアセチルモルヒネ等の施用を受けてはならない。

(続く)

引用元:麻薬及び向精神薬取締法

 

麻薬及び向精神薬取締法で禁止していること

麻薬及び向精神薬の
施用
所持
譲り受け
譲り渡し
製造
輸入輸出

 
 

麻薬及び向精神薬取締法での麻薬及び向精神薬の定義

第二条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 麻薬 別表第一に掲げる物をいう。
引用元:麻薬及び向精神薬取締法

第二条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
六 向精神薬 別表第三に掲げる物をいう。
引用元:麻薬及び向精神薬取締法

これら以外にも多くの薬物が麻薬及び向精神薬の対象とされています。

 

別表第一に掲げるものとは?

別表第一(第二条関係)
一 三―アセトキシ―六―ジメチルアミノ―四・四―ジフェニルヘプタン(別名アセチルメタドール)及びその塩類
二 α―三―アセトキシ―六―ジメチルアミノ―四・四―ジフェニルヘプタン(別名アルファアセチルメタドール)及びその塩類
三 β―三―アセトキシ―六―ジメチルアミノ―四・四―ジフェニルヘプタン(別名ベータアセチルメタドール)及びその塩類
四 α―三―アセトキシ―六―メチルアミノ―四・四―ジフェニルヘプタン(別名ノルアシメタドール)及びその塩類
五 一―〔二―(四―アミノフェニル)エチル〕―四―フェニルピペリジン―四―カルボン酸エチルエステル(別名アニレリジン)及びその塩類
六 N―アリルノルモルヒネ(別名ナロルフィン)、そのエステル及びこれらの塩類
七 三―アリル―一―メチル―四―フェニル―四―(プロピオニルオキシ)ピペリジン(別名アリルプロジン)及びその塩類
八 エクゴニン及びその塩類
九 三―(N―エチル―N―メチルアミノ)―一・一―ジ―(二―チエニル)―一―ブテン(別名エチルメチルチアンブテン)及びその塩類
十 α―三―エチル―一―メチル―四―フェニル―四―(プロピオニルオキシ)ピペリジン(別名アルファメプロジン)及びその塩類
十一 β―三―エチル―一―メチル―四―フェニル―四―(プロピオニルオキシ)ピペリジン(別名ベータメプロジン)及びその塩類
十二 二―(四―クロロベンジル)―一―(ジエチルアミノ)エチル―五―ニトロベンズイミダゾール(別名クロニタゼン)及びその塩類
十三 コカインその他エクゴニンのエステル及びその塩類
十四 コカ葉

(中略)

七十五 前各号に掲げる物と同種の濫用のおそれがあり、かつ、同種の有害作用がある物であつて、政令で定めるもの
七十六 前各号に掲げる物のいずれかを含有する物であつて、あへん以外のもの。ただし、次に掲げるものを除く。
イ 千分中十分以下のコデイン、ジヒドロコデイン又はこれらの塩類を含有する物であつて、これら以外の前各号に掲げる物を含有しないもの
ロ 麻薬原料植物以外の植物(その一部分を含む。)
引用元:麻薬及び向精神薬取締法

 

別表第三に掲げるものとは?

別表第三(第二条関係)
一 五―エチル―五―フェニルバルビツール酸(別名フェノバルビタール)及びその塩類
二 五―エチル―五―(一―メチルブチル)バルビツール酸(別名ペントバルビタール)及びその塩類
三 七―クロロ―一・三―ジヒドロ―一―メチル―五―フェニル―二H―一・四―ベンゾジアゼピン―二―オン(別名ジアゼパム)及びその塩類
四 十―クロロ―二・三・七・十一b―テトラヒドロ―二―メチル―十一b―フェニルオキサゾロ〔三・二―d〕〔一・四〕ベンゾジアゼピン―六(五H)―オン(別名オキサゾラム)及びその塩類
五 五―(二―クロロフェニル)―七―エチル―一・三―ジヒドロ―一―メチル―二H―チエノ―〔二・三―e〕―一・四―ジアゼピン―二―オン(別名クロチアゼパム)及びその塩類
六 七―クロロ―二―メチルアミノ―五―フェニル―三H―一・四―ベンゾジアゼピン―四―オキシド(別名クロルジアゼポキシド)及びその塩類
七 五・五―ジエチルバルビツール酸(別名バルビタール)及びその塩類
八 一・三―ジヒドロ―七―ニトロ―五―フェニル―二H―一・四―ベンゾジアゼピン―二―オン(別名ニトラゼパム)及びその塩類
九 二―フェニル―二―(二―ピペリジル)酢酸メチルエステル(別名メチルフェニデート)及びその塩類
十 一・二・三・四・五・六―ヘキサヒドロ―六・十一―ジメチル―三―(三―メチル―二―ブテニル)―二・六―メタノ―三―ベンザゾシン―八―オール(別名ペンタゾシン)及びその塩類
十一 前各号に掲げる物と同種の濫用のおそれがあり、かつ、同種の有害作用がある物であつて、政令で定めるもの
十二 前各号に掲げる物のいずれかを含有する物
引用元:麻薬及び向精神薬取締法

 

麻薬及び向精神薬の具体例

モルヒネ
ヘロイン
コカイン
LSD
MDMA
など

※これら以外にも多くの薬物が麻薬及び向精神薬に該当します。

 
 

麻薬及び向精神薬取締法での大麻に関する記述

麻薬及び向精神薬取締法において「大麻」というキーワードが書かれている項目は以下の5つです。

第一章 総則
第二条 二十四 
麻薬中毒 麻薬、大麻又はあへんの慢性中毒をいう。
引用元:麻薬及び向精神薬取締法

第二章 麻薬に関する取締り
第一節 免許
第三条 3 三 
前二号に該当する者を除くほか、この法律、大麻取締法(昭和二十三年法律第百二十四号)、あへん法、薬剤師法(昭和三十五年法律第百四十六号)、医薬品医療機器等法、医師法(昭和二十三年法律第二百一号)、医療法その他薬事若しくは医事に関する法令又はこれらに基づく処分に違反し、その違反行為があつた日から二年を経過していない者。
引用元:麻薬及び向精神薬取締法

第三章 向精神薬に関する取締り
第一節 免許及び登録
第五十条 2 二 ハ 
イ又はロに該当する者を除くほか、この法律、大麻取締法、あへん法、薬剤師法、医薬品医療機器等法その他薬事に関する法令又はこれらに基づく処分に違反し、その違反行為があつた日から二年を経過していない者。
引用元:麻薬及び向精神薬取締法

第四章 監督
第五十四条 5
麻薬取締官は、厚生労働大臣の指揮監督を受け、麻薬取締員は、都道府県知事の指揮監督を受けて、この法律、大麻取締法、あへん法、覚せヽ いヽ剤取締法(昭和二十六年法律第二百五十二号)若しくは国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(平成三年法律第九十四号)に違反する罪若しくは医薬品医療機器等法に違反する罪(医薬品医療機器等法第八十三条の九、第八十四条第二十五号(医薬品医療機器等法第七十六条の七第一項及び第二項の規定に係る部分に限る。)及び第二十六号、第八十五条第六号、第九号及び第十号、第八十六条第一項第二十三号及び第二十四号並びに第八十七条第十三号(医薬品医療機器等法第七十六条の八第一項の規定に係る部分に限る。)及び第十五号(以下この項において「第八十三条の九等の規定」という。)並びに第九十条(第八十三条の九等の規定に係る部分に限る。)の罪に限る。)、刑法(明治四十年法律第四十五号)第二編第十四章に定める罪又は麻薬、あへん若しくは覚醒剤の中毒により犯された罪について、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)の規定による司法警察員として職務を行う。
引用元:麻薬及び向精神薬取締法

第四章 監督
第五十八条の八 
都道府県知事は、第五十八条の六第一項の規定による精神保健指定医の診察の結果、当該受診者が麻薬中毒者であり、かつ、その者の症状、性行及び環境に照らしてその者を入院させなければその麻薬中毒のために麻薬、大麻又はあへんの施用を繰り返すおそれが著しいと認めたときは、その者を厚生労働省令で定める病院(以下「麻薬中毒者医療施設」という。)に入院させて必要な医療を行うことができる。
引用元:麻薬及び向精神薬取締法

これらの事から、麻薬及び向精神薬取締法では大麻自体を規制しているのではなく、大麻取締法違反をした者は麻薬や向精神薬に関する免許が一定期間取れないことや、大麻の施用を繰り返すおそれが著しい者への処置などを明文化していることがわかります。
 
 

THC(テトラヒドロカンナビノール)は規制されていないのか?


実は麻薬及び向精神薬取締法の文面ではTHC(テトラヒドロカンナビノール)についての記載はされていません。
ですが注意しなければいけないのが、前述した別表第一の七十五と、別表第三の十一に記載されている文面です。

別表第一(第二条関係)
七十五 前各号に掲げる物と同種の濫用のおそれがあり、かつ、同種の有害作用がある物であつて、政令で定めるもの

別表第三(第二条関係)
十一 前各号に掲げる物と同種の濫用のおそれがあり、かつ、同種の有害作用がある物であつて、政令で定めるもの
引用元:麻薬及び向精神薬取締法

前各号と言うのは、麻薬及び向精神薬のことです。
つまりそれらと同種の乱用の恐れがあり、同じ有害作用があるものでもあり、かつ政令で定めるものは麻薬及び向精神薬に指定されます。
政令とは【麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令】です。
 
 

麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令


麻薬及び向精神薬取締法の補助的な役割である政令です。

麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令
内閣は、麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)別表第一第七十五号及び別表第三第十一号の規定に基づき、この政令を制定する。
(麻薬)
第一条 麻薬及び向精神薬取締法(以下「法」という。)別表第一第七十五号の規定に基づき、次に掲げる物を麻薬に指定する。
一 三―O―アセチル―七・八―ジヒドロ―七α―〔一(R)―ヒドロキシ―一―メチルブチル〕―六―O―メチル―六・十四―エンド―エテノモルヒネ(別名アセトルフィン)及びその塩類
二 N―(アダマンタン―一―イル)―一―(五―フルオロペンチル)―一H―インダゾール―三―カルボキサミド及びその塩類
三 N―(一―アミノ―三・三―ジメチル―一―オキソブタン―二―イル)―一―(シクロヘキシルメチル)―一H―インダゾール―三―カルボキサミド及びその塩類
四 N―(一―アミノ―三・三―ジメチル―一―オキソブタン―二―イル)―一―(四―フルオロベンジル)―一H―インダゾール―三―カルボキサミド及びその塩類

(続く)

引用元:麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令

ちなみに危険ドラッグなどの新種ドラッグを規制するために麻薬指定する薬物を頻繁に追加しているので、この政令は昨年の令和元年にも改正されています。

 

第一条 五十五にてデルタ九テトラヒドロカンナビノールの記述


この政令の第一条の五十五にデルタ九テトラヒドロカンナビノールの記載があり麻薬として定められています。
よく使われているTHCという単語は別名、Δ9-THCデルタ九テトラヒドロカンナビノールと称されることがあります。

五十五 六a・七・八・十a―テトラヒドロ―六・六・九―トリメチル―三―ペンチル―六H―ジベンゾ〔b・d〕ピラン―一―オール(別名デルタ九テトラヒドロカンナビノール)(分解反応以外の化学反応(大麻取締法(昭和二十三年法律第百二十四号)第一条に規定する大麻草(次号において単に「大麻草」という。)及びその製品に含有されている六a・七・八・十a―テトラヒドロ―六・六・九―トリメチル―三―ペンチル―六H―ジベンゾ〔b・d〕ピラン―一―オールを精製するために必要なものを除く。)を起こさせることにより得られるものに限る。)及びその塩類

五十六 六a・七・十・十a―テトラヒドロ―六・六・九―トリメチル―三―ペンチル―六H―ジベンゾ〔b・d〕ピラン―一―オール(別名デルタ八テトラヒドロカンナビノール)(分解反応以外の化学反応(大麻草及びその製品に含有されている六a・七・十・十a―テトラヒドロ―六・六・九―トリメチル―三―ペンチル―六H―ジベンゾ〔b・d〕ピラン―一―オールを精製するために必要なものを除く。)を起こさせることにより得られるものに限る。)及びその塩類
引用元:麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令

 

わかりにくいので要約

上記の文面はとても分かりづらい表現なので、カッコを取り除いて要約したものが以下です。
(例:デルタ九テトラヒドロカンナビノール)

麻薬として指定するもの
分解反応以外の化学反応を起こさせることにより得られるデルタ九テトラヒドロカンナビノール及びその塩類。
大麻草及びその製品に含有されているデルタ九テトラヒドロカンナビノールを精製するために必要なものを除く。

つまり

THC=デルタ九テトラヒドロカンナビノールであるならば
分解反応以外の化学反応を起こさせることにより得られるTHCと、そのTHCを含む化学合成したカンナビノイドは麻薬。
大麻草と大麻草由来のカンナビノイドは麻薬ではないと認識できます。

 

これらは僕自身の個人的な見解や考え方です。
過信せず、参考にして己で勉強してください。

 
 

大麻草由来のCBD製品にTHCが入っていたらどうなるのか?

仮説になってしまいますが、THC=デルタ九テトラヒドロカンナビノールであるならば
分解反応以外の化学反応を起こさせることにより得られるTHCと、THCを含む化学合成したカンナビノイドは麻薬であり、
これらを施用、所持、譲り渡し、譲り受け、製造、輸出入した場合は麻薬及び向精神薬取締法の規制対象になります。
さらに、行政の解釈でTHCは大麻草の茎や種からは抽出されないとしているため、THCが検出された場合はその製品が大麻取締法でに大麻に該当する可能性も出てきます。
なので、THCが入っている可能性のある大麻草由来のCBD製品を取り扱う場合は勉強と注意が必要です。

 

これらは僕自身の個人的な見解や考え方です。
過信せず、参考にして己で勉強してください。

 
 

こんな情報もある


厚生労働省のホームページには以下のような記述があります。

ただし 、大麻の主成分である THC (テトラヒドロカンナビノール)を 含む、 化学 合成 したカンナビノイド (大麻成分の総称)は麻薬 及び向精神薬取締法上の 麻薬であるため、 研究は可能です 。
引用元:厚生労働省「今、大麻が危ない!」

 
さらにこんな情報もあります。
 
以下はYOUTUBE上で公開されている警察との通話記録だと思われる音声データです。


1分50秒あたりからTHCが含有したCBDオイルを検査した話です。

 
以下はYOUTUBE上で公開されている厚生労働省との通話記録だと思われる音声データです。


4分51秒当たりで合成THCについて質問者が厚生労働省の職員に質問しています。

 
これらの音声データでは、厚生労働省も、警察も、質問者の男性の「天然のTHCには規制がかかっていない。」という問いに対して明確な答えをしていません。
また、この音声データの内容が事実であるならば、この音声が録音された当時では、CBDオイルにTHCが含まれていた場合は警察による家宅捜査は受けたが、事件としては扱われなかったということになります。

 
 

まとめ

大麻草由来のCBD製品を取り扱う場合は、THCが入っていると麻薬及び向精神薬取締法の規制対象になる可能性がある。
法律の文面上からでは大麻草由来のTHCが規制されていないと断定するのが難しい。
化学合成カンナビノイド(危険ドラッグなどの成分)は麻薬として指定されている。
しかし、大麻草由来のTHCに対して麻薬及び向精神薬取締法が適応された事例は公表されている限り無い。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です