【麻薬特例法を徹底解説】大麻草由来のCBD製品ビジネスで勉強すべき法律。

YUTA
どうもYUTAです。
【CBD LIFE JAPAN】では僕が勉強したことを公開しています。
 
この記事ではTHCを含有していない大麻草由来のCBD製品を取り扱う際に、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法の特例等に関する法律(以下、麻薬特例法)で学ぶべきことや、注意点を解説していきます。
 

大麻草由来のCBD製品を扱う際に注意する法律は4つ

大麻取締法
麻薬及び向精神薬取締法
麻薬特例法
薬機法

 
※大麻草由来のCBD製品を販売したり、アフィリエイト商材として取り扱う上で勉強すべき法律や注意点をまとめた記事はコチラ↓↓

【CBDアフィリエイター必読】違法? CBD製品のアフィリエイトは大麻取締法の規制対象になる。【第二十四条の七大麻周旋】

2020.01.05
 

※薬機法に関して書いた記事はコチラ↓↓

【薬機法、大麻取締法、麻薬及び向精神薬取締法、麻薬特例法など】CBD販売で気を付けたい法律まとめ【合法化活動者も注意!】

2019.11.09
未承認医薬品等の医薬品効果を謳うことは薬機法により規制されています。
 

※麻薬及び向精神薬取締法に関して詳しく書いた記事はコチラ↓↓

【麻薬及び向精神薬取締法徹底解説】大麻草由来のCBD製品を取り扱う際に勉強すべきこと&注意点【THCは麻薬なのか?】

2020.01.11
大麻草由来のTHCが麻薬なのかが論点となります。
 

 

麻薬特例法とは?

 

 

第一章 総則
(趣旨)
第一条 この法律は、薬物犯罪による薬物犯罪収益等をはく奪すること等により、規制薬物に係る不正行為が行われる主要な要因を国際的な協力の下に除去することの重要性にかんがみ、並びに規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図り、及びこれに関する国際約束の適確な実施を確保するため、麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)、大麻取締法(昭和二十三年法律第百二十四号)、あへん法(昭和二十九年法律第七十一号)及び覚せヽいヽ剤取締法(昭和二十六年法律第二百五十二号)に定めるもののほか、これらの法律その他の関係法律の特例その他必要な事項を定めるものとする。

引用元:国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律

 
 

麻薬特例法における定義

 

麻薬特例法における規制薬物とは?

 

 
第一章の第二条に明文化されています。

第二条 この法律において「規制薬物」とは、麻薬及び向精神薬取締法に規定する麻薬及び向精神薬、大麻取締法に規定する大麻、あへん法に規定するあへん及びけしがら並びに覚せヽいヽ剤取締法に規定する覚せい剤をいう。
引用元:国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律

つまり

大麻草の葉や穂など
麻薬及び向精神薬(コカインやLSDなど)
あへん、けし
覚せい剤

 

麻薬特例法における薬物犯罪とは?

 

 
第2条の2に明文化されています。

2 この法律において「薬物犯罪」とは、次に掲げる罪をいう。
一 第五条、第八条又は第九条の罪
二 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条、第六十四条の二、第六十五条、第六十六条、第六十六条の三、第六十六条の四、第六十八条の二又は第六十九条の五の罪
三 大麻取締法第二十四条、第二十四条の二又は第二十四条の七の罪
四 あへん法第五十一条、第五十二条又は第五十四条の三の罪

(続く)

引用元:国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律

 
THCの含有されていない大麻草由来のCBD製品に関連するのは以下の部分です。

大麻取締法第二十四条、第二十四条の二又は第二十四条の七の罪

大麻取締法第二十四条とは?
大麻の栽培や輸出入をした者は七年以下の懲役に処することが書かれています。
大麻取締法第二十四条の二とは?
大麻の所持、譲り受け、譲り渡しをした者は五年以下の懲役に処することが書かれています。
大麻取締法第二十四条の七とは?
大麻の所持、譲り受け、譲り渡しの周旋をした者は二年以下の懲役に処することが書かれています。

【CBDアフィリエイター必読】違法? CBD製品のアフィリエイトは大麻取締法の規制対象になる。【第二十四条の七大麻周旋】

2020.01.05

 
大麻取締法における大麻の栽培、輸出入、所持、譲り受け、譲り渡し、周旋が薬物犯罪に当たります。

 
 

麻薬特例法で禁止していること

 

 

第三章 罰則
(業として行う不法輸入等)
第五条 次に掲げる行為を業とした者(これらの行為と第八条の罪に当たる行為を併せてすることを業とした者を含む。)は、無期又は五年以上の懲役及び一千万円以下の罰金に処する。
一 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条、第六十四条の二(所持に係る部分を除く。)、第六十五条、第六十六条(所持に係る部分を除く。)、第六十六条の三又は第六十六条の四(所持に係る部分を除く。)の罪に当たる行為をすること。
二 大麻取締法第二十四条又は第二十四条の二(所持に係る部分を除く。)の罪に当たる行為をすること。
三 あへん法第五十一条又は第五十二条(所持に係る部分を除く。)の罪に当たる行為をすること。
四 覚せヽいヽ剤取締法第四十一条又は第四十一条の二(所持に係る部分を除く。)の罪に当たる行為をすること。
(薬物犯罪収益等隠匿)
第六条 薬物犯罪収益等の取得若しくは処分につき事実を仮装し、又は薬物犯罪収益等を隠匿した者は、五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。薬物犯罪収益の発生の原因につき事実を仮装した者も、同様とする。
2 前項の未遂罪は、罰する。
3 第一項の罪を犯す目的をもって、その予備をした者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
(薬物犯罪収益等収受)
第七条 情を知って、薬物犯罪収益等を収受した者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、法令上の義務の履行として提供されたものを収受した者又は契約(債権者において相当の財産上の利益を提供すべきものに限る。)の時に当該契約に係る債務の履行が薬物犯罪収益等によって行われることの情を知らないでした当該契約に係る債務の履行として提供されたものを収受した者は、この限りでない。
(規制薬物としての物品の輸入等)
第八条 薬物犯罪(規制薬物の輸入又は輸出に係るものに限る。)を犯す意思をもって、規制薬物として交付を受け、又は取得した薬物その他の物品を輸入し、又は輸出した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
2 薬物犯罪(規制薬物の譲渡し、譲受け又は所持に係るものに限る。)を犯す意思をもって、薬物その他の物品を規制薬物として譲り渡し、若しくは譲り受け、又は規制薬物として交付を受け、若しくは取得した薬物その他の物品を所持した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
(あおり又は唆し)
第九条 薬物犯罪(前条及びこの条の罪を除く。)、第六条の罪若しくは第七条の罪を実行すること又は規制薬物を濫用することを、公然、あおり、又は唆した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
(国外犯)
第十条 第五条から第七条まで及び前条の罪は、刑法(明治四十年法律第四十五号)第二条の例に従う。
(薬物犯罪収益等の没収)

(続く)

引用元:国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律

麻薬特例法で罰則するとされていることは主に以下です。

不法輸入等
薬物犯罪収益の隠匿
薬物犯罪収益の収受
規制薬物としての物品の輸入等
あおり又は唆し
国外犯

これらは規制薬物を対象にしています。
前述した通り大麻取締法における大麻は規制薬物です。

 
 

最大のポイントはCBD製品のCBDがどこから抽出されたのか

 

 
THCの入っていない大麻草由来のCBD製品を扱う場合、そのCBDが大麻草のどの部分から抽出されたのかが非常に重要です。

大麻草の葉や穂から抽出したCBDを使っていた場合
大麻取締法における大麻に該当する為、麻薬特例法において規制薬物に該当する為、薬物犯罪に当たる。
大麻草の成熟した茎や種から抽出したCBDを使っていた場合
大麻取締法における大麻に該当しないため、法の規制を受けない。
 
さらに、麻薬特例法では薬物犯罪収益に関する記載もあり、そこでは薬物犯罪収益を得ることやその収益を隠匿することも罰すると明文化されています。そしてそれらによって築いた財産を没収することが出来ます。
 
なので、前述通り大麻草由来のCBD製品を取り扱う場合は、そのCBDが大麻草のどこから抽出されたのかが重要ポイントです。

 
 

CBDが大麻草のどの部分から抽出されているか調べるにはどうするか

 

 
日本では大麻取扱者であれば、産業用大麻の栽培などは可能です。
ですがこれらは主に繊維などを作る目的として栽培が認められているため、日本国内で産業用大麻からCBDを抽出することは出来ません。

なのでそのCBDが実際に大麻草のどの部分から抽出されているか調べるには、国外の抽出工場へ行き目で見て確認するしか方法がありません。

 
 

エリクシノール・ジャパンの一件から見えたこと

昨年日本の大手CBD販売会社エリクシノール・ジャパンがエリクシノール・グローバル(本社)から「エリクシノール・ジャパンがエリクシノール・グローバル(本社)から輸入販売している製品は日本の大麻取締法に準拠していない。」と言う内部告発を受け、子会社契約を解消された問題がありました。
 
※詳しくはコチラ↓↓

【CBD製品が違法?】エリクシノール・ジャパンが販売中止。

2019.11.03
 

そして仮に、この製品が大麻取締法における大麻であった場合、購入者、販売者も罰せられる可能性が出てきます。
さらにはそれらを周旋した者も麻薬特例法第9条の「あおり又は唆し」になり、罰せられます。
 
 

まとめ

規制薬物を輸入したり、ビジネスをして利益を収受したり、栽培や周旋のあおりや唆しなどを規制してるのが麻薬特例法です。

規制薬物=大麻取締法における大麻=大麻草の葉や穂
 
大麻草由来のCBD製品を取り扱うビジネスをされる方は、法律を必ずご自身で勉強してください。

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